水廻りリフォーム、バリアフリーなどの住宅リフォーム、注文住宅を建てる、はじめての家づくりは、ありがとうの家づくり・森木工務店(福井県福井市)

耐震診断・補強プラン

福井市耐震促進について

建築物耐震改修促進計画

福井市では、昭和23年に福井地震(マグニチュード7.1)が発生しています。 平成20年度は福井震災60周年の節目になります。

阪神・淡路大震災では6,434人の尊い命が奪われました。
このうち地震による直接的な死者数の9割が住宅・建築物の倒壊などによるものでした。
倒壊した建物の多くが、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年以前に建てられた建物となっています。

そこで、福井市では、平成20年3月に「福井市建築物耐震改修促進計画」を策定し、昭和56年以前の耐震基準で建てられた木造住宅などを対象として、耐震診断や耐震改修など、建物の耐震化についての支援を行っています。

耐震診断・補強プランについて

耐震診断とは、市から委託を受けた福井県木造住宅耐震促進協議会が派遣する耐震診断士が、建物の耐震性を判定するものです。判定の結果、倒壊の可能性があるなどと判断された住宅については、耐震改修が必要です。まず補強プランの作成を行いましょう。
※耐震診断と補強プランの個人負担は10%です(90%は市が支援します)

●支援の対象は?
昭和56年5月31日以前に市内で着工された在来工法または枠組壁工法などによる一戸建て木造住宅(店舗などと併用している住宅は、延床面積の2分の1以上が住宅の用途であること)について支援します。
●費用は?
耐震診断(3千円)と補強プラン作成(3千円)あわせて6千円を申し込み時にお支払いください。診断の結果、補強が不要の場合は補強プラン作成費の3千円を返却します。

耐震改修について

耐震改修とは、耐震診断の結果、耐震性がないと判定された建物に筋交や金物などで補強することで耐震化を図ることです。

●支援の対象は?
耐震診断・補強プランに基づいて、耐震改修を行いものについて支援します。
●補助額は?
工事費の3分の2(上限60万円)を支援します。
また、耐震改修工事を行った場合、税金の優遇制度(所得税・固定資産税)があります。

※耐震診断・耐震改修などについてのお問い合わせは・・・
 福井市建設部建築事務所建築指導課 
 〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 (市役所本館5F)
 TEL 0776-20-5574 FAX 0776-20-5751
 HP
 http://www.city.fukui.lg.jp/d380/sidou/

耐震性の劣る住宅の建替え補助制度

福井県では、木造住宅の耐震診断および耐震性の劣る住宅の建替えを促進し、地震による建物の倒壊から県民の生命の安全確保を図ることを目的に、耐震性の劣る家を建替えて一定の基準を満たす一戸建て木造住宅(在来工法)を新築される方に助成します。

※別の敷地に新築する場合も対象となります。

補助金額

基礎要件:40万円/基礎要件+上質要件:80万円

<補助を受けることができる方>
・県内に自ら居住するために、耐震の劣る住宅を建替えて、在来工法による一戸建ての木造住宅を新築される方。
・前年の所得金額が1,200万円以下の方。

※耐震性の劣る家とは、昭和56年以前に着工された住宅で耐震診断の結果、評点が10未満と判定された住宅のことです。

建替え後の住宅要件

<基礎要件> 次の1〜4、全てに該当すること。
1.住宅部分の床面積が55平方メートル以上であるもの。
2.住宅性能保証制度に基づく登録住宅として住宅性能保証書の交付を受けたもの。
3.日本住宅性能表示基準における下に掲げる項目(評価方法基準)について各等級に該当する技術基準を満たすこと。(劣化対策:2級、省エネルギー対策:3級、ホルムアルデヒド対策:2級、高齢者等配慮対策:4級)
4.住宅に使用する木材(合板、建具および家具などに使用する木材は除く)の体積の40%以上を県産材とする。または、1平方メートル延べ床面積当たり0.12立法メートル以上の県産材とする。

※県産材とは、県内で伐採された原木を県内で加工した木材をいう。

<上質要件> 次の1〜3のいずれかに該当すること。
1.克雪住宅 :福井県克雪住宅基準に適合する住宅
2.二世帯住宅:住宅部分の床面積が125平方メートル以上である、または4以上の居住室・2以上の炊事室・1以上の浴室を有している、または炊事室のひとつには高齢者など仕様のキッチンユニット(流し台、調理台の下部に空間があるものに限る)であること。
3.次世代断熱住宅(評価方法基準の省エネルギー対策等級が4に相当する技術基準を満たす住宅)

診断内容

調査内容: 敷地・建物外部・建物内部 現場写真を撮り報告書を作成します。

総合評価: 調査の結果を一覧にして対策と注意事項を記載します。

申請手続きの流れ

補助金申込書(住宅登録申請書)提出 :建築住宅センター
 ↓
選定通知(受理通知)
 ↓
工事着工
 ↓(基礎配筋完了時:第1回現場審査)
 ↓(屋根工事完了時:第2回現場審査)
工事完成
 ↓(住宅性能保証書交付)
交付申請書提出 :建築住宅センター
 ↓
交付決定通知
 ↓
交付申請書提出 :福井県
 ↓
補助金交付

※申し込みは工事着工前に行ってください。
※必ず取り壊し前後の住宅の写真を撮ってください。
※交付申請書は、選定通知日から1年以内に提出してください。

住宅性能保証制度について

住宅性能保証制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で義務化された10年間の瑕庇担保責任に対応する保証制度です。
保証期間中に床の傾きや雨漏りなどの欠陥・瑕庇が発生しても、補修費用について保険金などが支払われます。万一、施工者が倒産した場合でも保証が受けられます。
また、第三者機関が設計施工基準に基づいて現場審査を行うので、住宅の性能・品質が確保されます。
※住宅性能保証制度の申し込みに当たっては、登録手数料が別途必要です。

申込み・問合せ窓口

ご質問・ご相談は森木工務店までどうぞ。